最近、空き家は社会問題にもなっています。
面倒くさいからといって、空き家を放置しておくと固定資産税が跳ね上がる可能性があります。
この記事では、空き家にかかる税金について紹介するので、ぜひ参考にしてください。

 

□空き家にかかる税金とは？

土地のような不動産を所有していると、地方税である固定資産税が課されます。
また、地域によっては都市計画税もそれに合わせて課されます。

固定資産税は、毎年1月1日時点において、土地や家屋のような不動産を所有する者に対し、市町村が評価額に基づいて課税する地方税です。
額は、固定資産税評価額による課税基準に税率をかけて計算できます。

都市計画税は市街化区域内で不動産を所有していると課せられる地方税です。
この税金は、都市計画事業に使用されます。
固定資産税と同様、評価額に税率をかけることで納税額の計算ができます。

土地上に住宅が建てられていると、住宅用地の特例で、土地に対する固定資産税の課税標準が6分の1に減額されます。
ただし、2015年度の税制改革により、特定空き家に指定されると、この特例から除外されるようになりました。
そのため、特定空き家が建てられている土地の固定資産税には、特例が適用されず、固定資産税の負担が増大します。

特定空き家は空き家を放置することで、保安上危険となったり、衛生上有害となったりするおそれのある状態の家です。
また、管理が行われず、景観を著しく損なう場合も特定空き家とみなされます。

 

□空き家の対策とは？

空き家は放置しておくと大きな損失に繋がります。
ここで、損失を出さないための対策を3つ紹介するので参考にしてください。

1つ目は親族に住んでもらうことです。
人が居住すると空き家ではなくなります。
まず、親族に家を貸して後々どうするかゆっくり考えるのも経済損失を避けるための1つの手です。

2つ目は売却です。
空き家の状態が良いなら、売却がおすすめです。
売却によって利益が得られる上、相続してから3年以内の家であれば、譲渡所得税を減らせる特例を利用できます。
ただし、空き家が人口の少ない地方にある場合は需要がそれほど見込めず、売れるまでに時間がかかりやすいので注意が必要です。

3つ目は更地にして売却することです。
更地にすることで、家を建てる以外に、畑にしたり、倉庫を設置したりするなど、土地の用途が広がり、売れやすくなります。
しかし、無計画のまま家を解体すると、買い手がいつまでも見つからず、固定資産税を払い続けることになってしまいます。
そうならないために、売れるまでの流れを考えるようにしましょう。

 

□まとめ

今回は空き家にかかる税金について解説しました。
空き家には固定資産税と都市計画税がかかり、放置していると納税額が跳ね上がる可能性があります。
空き家対策は紹介した方法を参考にしてくださいね。
空き家対策でお困りの際は当社にお気軽にご相談ください。