相続した実家があり、売却するにあたって解体したいという方もいらっしゃるでしょう。
そこでネックになるのが解体費用ですよね。
本記事では、空き家になった実家の解体費用や解体時に使える補助金について解説していきます。
ぜひ最後までご覧ください。

 

□補助金の種類と条件

補助金や助成金は自治体によって種類が異なります。
主なものに危険廃屋解体補助金、老朽危険家屋解体撤去補助金、空き家解体補助金、建て替え工事補助金などがあります。
それぞれについて詳しく見ていきましょう。

1:危険廃屋解体補助金

周囲の安全を考慮し、住みやすい環境整備を目的に、危険と認定された建物の解体を支援する制度です。

2:空き家解体補助金

長期間使用されていない空き家を対象に、解体の際に補助金が支給されます。
ここでいう、長期にわたって使用されていない空き家とは、自治体に認定されたものです。

3:建て替え工事補助金

耐震診断を経て、耐震性に問題があると判断された家屋の建て替えや補強の際の解体に対して支援があります。
補助金の適用条件は自治体によって異なりますが、共通の考え方はあります。

共通の条件は主に以下の通りです。

・旧耐震建物である：1981年より前に建築された建物は対象になりやすい
・税金の滞納がない：税金により賄われているため
・所得制限：前年の所得が1000万円以下であることを条件としている自治体が多い

 

□実家解体にかかる費用

実家の解体費用は、建物の構造や広さによって大きく変わります。

一般的な費用目安は、木造で20坪の場合は70万円から120万円、30坪で105万円から180万円、40坪で140万円から240万円です。

木造、軽量鉄骨造、RC造の各種で費用が異なり、この順番で費用が徐々に高くなっています。
解体現場の環境や特殊な要件（防音対策、アスベスト対策など）により、追加費用が生じることがあります。

例えば、解体現場が登下校の道に隣接している場合、安全確保のためにガードマンを多く配置しなければなりません。
これにより、人件費が増えることになります。

 

□まとめ

実家の解体を考える際、費用の面での負担を軽減するためには、補助金や助成金の情報を理解し活用することが重要です。
危険廃屋解体補助金や空き家解体補助金など、目的に合った補助金を見極めることで、実家解体の経済的負担を軽減できます。
ただ、実家を解体して更地にする前には、必ず当社の方に相談することをおすすめします。