少子高齢化や人口減少などの社会現象により、空き家の増加も近年では重要課題の1つとして捉えられるようになりました。
住みなれた土地に久しぶりに帰省すると、管理されているのか疑わしい空き家を見かけるという経験がある方も多いのではないでしょうか。

近年、空き家の中でも所有者不明の空き家が増えています。
なぜ、所有者不明の空き家が生まれてしまうのか、本記事ではその理由について解説します。

 

□所有者不明の空き家が生まれる理由とは？

エリアによって空き家率は異なりますが、それでも年々全国で増えている空き家は各地に点在しています。
その中でも所有者不明の空き家が増える理由は以下の通りです。

1.相続人がいない

空き家の所有者が亡くなった際に、相続人がいないケースも考えられます。
その際、空き家の所有者が不明になってしまい放置されることも多いのです。

2.相続人が決まらない

空き家を相続しても空き家の管理に手間がかかることや、税金の負担も増えるなどの理由で相続人が決まらないケースもあります。

3.相続人が登記簿の名義を変更していない場合

空き家を相続しても登記簿の名義を変更していない状態は、空き家の所有者が不明である状態と同じです。
こちらは、所有者不明の空き家が生じる最も多いケースです。

 

□空き家等対策特別措置法とは？

空き家対策特別措置法といって、自治体が国によって特定空き家と認めた場合に代執行によって空き家を解体する制度があります。
しかし、代執行までに助言と指導・勧告・命令という手順を踏むので、すぐに代執行されるというわけではありません。

それぞれのステップで猶予期間が与えられるので、その期間内に指導された点を改善できれば特定空き家から除外され、空き家を解体されるというリスクも減るでしょう。
特定空き家に認定されて勧告を受けた時点で、固定資産税の優遇措置からは除外されてしまい税負担が大きくなってしまいますので注意しましょう。

さらに、命令に従わない場合は最大で50万円の過料が課せられることもあり、空き家所有者の方にとって見逃せないですよね。
代執行によって負わなければならない負担は大きいものですので、指導を受けた場合はできる限り早めに対処しましょう。

 

□まとめ

空き家の相続人がいない場合や、相続しても登記簿の変更を忘れてしまっている場合は、所有者が不明となってしまいます。
2015年には所有者不明の空き家で特定空き家に認定されたものは、自治体が代わりに代執行できる空き家対策特別措置法が制定されました。

空き家の所有者が不明な理由として、相続後に登記簿の変更を忘れているケースが多くあります。
空き家を相続した後はその後売却を考えていても、登記簿の変更を忘れないようにしましょう。