空き家にも固定資産税がかかってしまうことはご存じでしょうか。
かといって空き家を解体して更地にしてしまえば良いわけではなく、更地にしても固定資産税はかかってしまいます。
そこで今回は、空き家にかかる固定資産税と空き家を解体するメリット・デメリットについてご紹介します。

 

□空き家にかかる固定資産税

近年、空き家を放置することによって生じる犯罪リスクの増加や家の倒壊・火災といったトラブルが社会問題になっています。
この問題を解決するために、空き家対策特別措置法が制定されて、行政は「特定空き家」に認定された空き家の所有者に指導や勧告、命令が行えるようになりました。

「特定空き家」に指定されてしまうと、固定資産税を減額してくれる住宅用地減額特例を受けられなくなり、最大で6倍もの固定資産税を支払わなければなりません。

ただでさえ所有しているだけでも空き家に固定資産税がかかってしまい、大きな負担だと思いますが、特定空き家に指定されてその認定を解除できなければ、その6倍もの費用を負担する必要があります。

 

□空き家を解体するメリット・デメリット

上記では空き家には固定資産税がかかり、また特定空き家に指定されてしまうと負担が余計に増えてしまうことを紹介しました。
そのため、中には空き家を解体して、空き家に対する固定資産税をなくそうと考える方もいらっしゃるでしょう。

しかしながら、空き家の解体には良い点と悪い点があるため、ここではそのメリット・デメリットについてご紹介します。

 

＊空き家を解体するメリット：空き家の維持管理が必要なくなる

空き家を解体して更地にしてしまえば、空き家を管理する必要がなくなり、空き家を放置することによって生じる犯罪リスクの増加や家の倒壊・火災といったトラブルを防げます。
また、空き家の築年数が古い場合には耐震基準に満たないこともあり、そのときには耐震改修工事のコストや水道・ガス・電気などの契約を残していれば、その基本料金がかかるでしょう。
空き家を解体していれば、これらのコストは削減できるというメリットがあります。

 

＊空き家を解体するデメリット：コストがかかる

空き家を解体するコストはもちろんですが、空き家を解体することによって更地に対して固定資産税がかかってしまいます。
更地は住宅用地の軽減措置特例が受けられず、課される固定資産税は上がってしまうため、これらを考慮して空き家を解体するべきかどうか判断しましょう。

 

□まとめ

空き家を放置してしまい、特定空き家に指定されると、最大で6倍もの固定資産税がかかってしまいます。
また、空き家を解体することで空き家の維持管理をする必要はなくなりますが、どうしてもコストがかかってしまいます。

そのため、空き家の活用予定がない方は空き家の解体を行う前に売却を検討してみても良いかもしれません。
当社では空き家の買取をしておりますので、空き家の解体も含めてぜひ一度ご相談ください。