新築戸建てを購入する際、住宅そのものの費用はもちろん、他にも出費がかさみます。
使える補助金や助成金があれば、積極的に利用したいところです。
そこで本記事では、新築戸建てを建てる際に活用できる補助金について解説していきます。
ぜひ最後までご覧ください。

 

□新築戸建て購入者必見！補助金制度で知っておくべきポイント

1: 子育てエコホーム支援事業について

2024年度における「子育てエコホーム支援事業」は、新築住宅を購入する子育て世帯や若者夫婦世帯、特定のリフォームを実施する世帯を対象にした補助金事業です。
新築住宅の場合、最大100万円、リフォームでは最大60万円の補助が受けられます。

ここでの子育て世帯とは、2005年4月2日以降に出生したお子さまがいるご家庭、若者夫婦世帯とは、申請時点で夫婦のいずれかが1983年4月2日以降に生まれたご家庭のことを指します。

申請は、登録事業者を通じて行う必要があり、2024年3月中旬から予算上限に達するまで（遅くとも同年12月31日まで）の期間に行われます。

2:給湯省エネ2024事業

こちらの事業は、効率の良い給湯器の導入を支援する事業です。
補助金額は、以下のようになっています。

・ヒートポンプ給湯機：1台あたり8万円（1台あたり最大5万円の加算あり）
・電気ヒートポンプ：1台あたり10万円（1台あたり最大5万円の加算あり）
・家庭用燃料電池：1台あたり18万円（1台あたり2万円の加算あり）
・上記のいずれかを購入し、蓄熱暖房機を撤去：1台あたり10万円の加算
・上記のいずれかを購入し、電気温水器を撤去： 1台あたり5万円の加算

 

□補助金申請に関連するよくある質問

1:補助金と税金の関係

補助金に税金がかかる場合があります。
補助金の種類や受け取り方によって税務上の取り扱いが異なるため、具体的な税金の負担や確定申告の必要性については税務専門家に相談することが重要です。

2:補助金と減税制度の併用

補助金と減税制度は、原則として併用可能です。
しかし、補助対象が同一の場合、併用できないケースもあります。
詳細は各補助金制度の規定を確認し、適切な計画を立てることが必要です。

 

□まとめ

新築戸建ての購入はとても大きな買い物になりますので、補助金制度は大きな支援となります。
適用要件を理解し、ご紹介した補助金を積極的に活用していきましょう。
また、補助金と税金の関連や、補助金と減税制度の併用について正確な理解が必要です。