相続税という言葉には、多くの人々が様々な感情を抱くことでしょう。
一部の人々にとっては、それは単なる税金の1つであり、他の人々にとっては、それは遺産を受け継ぐ際の大きな障壁となることもあります。
そこで今回は、相続税の税率と計算方法、税率を軽減するための具体的な方法について解説します。

 

□相続税の税率とその計算方法

 

＊基礎控除と法定相続分

相続税は、単純に遺産総額に税率をかけるわけではありません。
遺産総額から「3000万円＋600万円×法定相続人の数」という基礎控除額を差し引いた金額に対して、法定相続分に基づいて遺産を分けたと仮定した場合の各相続人の取得金額によって税率が決まります。
法定相続分とは、民法に定められた相続人が取得する相続財産の割合です。

このように、基礎控除と法定相続分が相続税計算の基盤となるのです。

 

＊超過累進課税の影響

相続税は超過累進課税という仕組みが用いられています。
この仕組みは、課税額の範囲を複数に区分し、区分ごとに税率を適用するというものです。
相続分の取得金額に応じて、10％から55％の税率がかけられます。

 

＊相続人の数と税率

相続人の数が増えると、基礎控除が増えるため課税対象になる財産が減ります。

また、1人1人の課税価格が減るため、税率も下がりやすくなります。
死亡保険金や死亡退職金の非課税枠も増えるため、課税対象になる財産は減るのです。

 

□相続税の負担を軽減する方法

1.配偶者の税額軽減

配偶者が遺産を相続する場合、最低でも1億6,000万円を超えない限り、相続税はかかりません。

しかし、この制度は自動で適用されるわけではなく、税務署への申告が必要です。

また、二次相続で高額な相続税がかかる可能性がありますので、注意が必要です。

2.未成年者の税額控除

未成年者が相続人である場合、相続税額から一定金額が控除されます。
これは、未成年者が1人いる場合には1,000万円、2人以上いる場合にはそれぞれ500万円が控除されるというものです。
このような控除は、未成年者が相続人である場合に限ります。

3.贈与税との連携

生前贈与を行うことで、相続税の負担を軽減できます。
贈与税の基礎控除は1,100万円であり、この額以下であれば贈与税はかかりません。

また、贈与税と相続税は連動しているため、贈与を行うことで相続税が減る可能性があります。

 

□まとめ

相続税は、その計算方法や税率が複雑であり、多くの人々がその仕組みを理解するのに苦労しています。

しかし、基礎控除や法定相続分、超過累進課税などの要素を理解することで、より明確な計画が立てられます。

また、配偶者や未成年者の税額控除、生前贈与などの方法を用いることで、相続税の負担を軽減できます。
今回の記事をお読みになった上で、実際の相続の際に活かしてくださいね。