現在日本で問題になっている空き家問題には、いつか必ず訪れる世代交代、すなわち相続による持ち主の変更があります。
元々は空き家でなかったとしても親世代の持つ家が相続したことで使わなくなり空き家になることもあります。
そんな空き家の相続税、目先の問題の方もいつかのための方もぜひご覧ください。

 

□実家の相続で発生する相続税に関する必要知識を紹介！

1.相続税は合算して考える

実家以外にも相続できるものがあった場合、それらはすべてを合算して計算されます。
また、不動産や現金といったプラスの相続だけでなく借金をはじめとしたマイナスの相続も合算して計算するため、場合によっては相続放棄も行われます。

2.相続税の基礎控除額は法定相続人によって決まる

相続税にある基礎控除は法定相続人が何人いるかによって決まります。
法定相続人は被相続人の戸籍謄本によって調べられ、相続放棄した方や代襲相続した場合も含め控除されます。

3.相続税を支払わなくていい場合も多い

国税庁によると、令和三年にあった相続のうち、相続税の申告が必要だった方は被相続人の十分の一以下だったそうです。
これは基礎控除のほか、さまざまな節税対策をした結果といえるでしょう。

 

□税金を抑えたい！節税方法を紹介します！

1.夫、妻が亡くなった場合に使える配偶者控除

夫婦間ということで使える配偶者控除は、課税対象額が一億六千万円であれば課税されない控除です。
親子間での相続よりも税金面で優遇されているのは、長年連れ添い共有財産の多くなりやすい夫婦という形ならではでしょうか。

2.不動産に使える「小規模宅地の特例」

被相続人が所持していた自宅、賃貸アパート、事業所といった土地に対し評価額を下げる特例です。
評価額が下がることで相続した土地の価値が下がり、すなわち課税対象額が減り、結果節税に繋がります。

3.相続空き家の場合の三千万円特別控除の特例

想像した実家が被相続人の死亡により空き家になった場合使える特別控除で、空き家となった実家を売却することで受けられます。
三千万円の特別控除は相続して手に入れたときではなく売却益に対して受けられるものですのでご注意ください。

 

□まとめ

相続税について、いくらか知見が広がったでしょうか。
税金の話は深く広く、すべてを理解することは大変難しく、相続が確定してからすべてを調べるには膨大な時間がかかります。
税金の話は税理士に聞くように、相続した住宅の話は当社のように空き家を買い取る不動産会社にぜひ一度ご相談ください。