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空き家となった実家を放置するとさまざまなリスクが！オススメの活用事例をご紹介

少子高齢化や人口減少によって、日本では空き家がどんどんと増えています。

相続して空き家を所得するケースも増えつつありますが、居住しないで放置する所有者が増えていることもよく指摘されます。

放置するとさまざまなリスクがあり、不利益を被る可能性もあるため、今回は空き家となった実家の活用事例をご紹介します。

□実家を空き家のまま放置する際のリスク

増加傾向にある空き家率を下げる目的で、政府は2015年5月に「空き家等対策の推進に関する特別措置法」の全面施行に踏み切りました。

この「空き家対策特別措置法」とも呼ばれるものは、適切に管理されておらず、何らかの悪影響を及ぼす可能性がある空き家に対し、立ち入り調査や代執行の措置を行うため法制度を指します。

通常の空き家とは異なり、特定空き家に指定されるとさまざまな指導や命令の対象になるので、所有者にとって大きな負担になってしまうでしょう。

放置されて人が寄り付かなさそうな雰囲気があったり、人の気配を感じなかったりする空き家は、さまざまな犯罪の温床となる可能性もあります。

放火や不法占拠、不法投棄など、実際に日本にある空き家では度々発生している犯罪はさまざまであり、所有者にとっても決して他人事では済まされない事案です。

空き家は犯罪に巻き込まれた場合、さまざまな損害を被ることにもなるでしょう。

適切な管理が行き届いてないことにより、悪臭を振り撒いたり、失火による火事を引き起こしたりして、周辺地域に悪影響を及ぼす可能性があります。

トラブル発生時には、損害賠償義務を負うこともあり、この際の金銭的ダメージは計り知れません。

空き家を相続したものの、そのまま放置してしまえば、ご紹介したようなさまざまなリスクがあります。

そこで、空き家を何かしらの方法で活用するのがオススメですが、選択肢として「売却」や「空き家としてそのまま管理する」「更地にする」「賃貸する」などさまざま方法があります。

今回ご紹介するのは、その中でも空き家となった実家を相続し、売却して現金化する活用方法です。

「空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例」により、適用期間である2023年12月31日までに売却すれば、譲渡所得の特別控除が認められるものがあります。

また、適用期間だけでなく、以下のような条件もあるので注意が必要です。

・1981年以前に建築された家屋（マンションを除く）であること

・亡くなった人が生前一人で居住した、もしくは要介護認定後老人ホームなどに入居していた家屋を相続したこと

・相続した時から売却まで賃貸などに使われていないこと

・相続開始から3年経過する年の年末までに売却すること

実家が空き家になった場合、毎年固定資産税を支払うような金銭面の負担だけでなく、「特定空き家」指定のリスクまであるため、放置する際のデメリットは計り知れません。

活用方法はさまざまありますが、利用しないので現金化したいとお考えの方は、売却がオススメです。

空き家の片付け・解体・税金のことなど、すべて当社で請け負って買い取らせていただくので、空き家の扱いにお困りの方はぜひご相談ください。