ブログ

深刻化している空き家問題！問題の原因や解決策について解説

近年では、空き家が多くなることが、また別の大きなトラブルにつながる可能性があることが問題視されています。

実情を知らない方も多いですが、その事実を理解しないまま無視し続けると、さまざまな不利益を被る可能性もあるので注意が必要です。

そこで今回は、空き家問題の実情や解決策をご紹介します。

□空き家問題の実情

空き家の割合は年々増えており、総務省の調査（平成30年）によれば、空き家率は13.6パーセントと過去最高になっており、昭和38年から常に増加し続けていることがわかっています。

この13.6パーセントとは、戸数にすると848万9千戸にもなるため、数にするとかなり多いことがわかります。

空き家の内訳としては、賃貸用の住宅が432万4千戸、売却用の住宅が29万3千戸、別荘のような二次的住宅が38万1千戸、そのほかの住宅が348万7千戸です。

そのほかの住宅は、転勤や入院などを理由に居住住宅が長期間不在の場合、建て替えや更地にするために取り壊す予定となっている場合、空き家の区分判断が困難な住宅などが含まれます。

なぜ空き家問題がここまで注目されているかについては、周辺や地域に悪影響を与える可能性があるためです。

例えば、雑草が伸びて景観が悪化したり、不衛生な状態から悪臭が発生したり、老朽化による倒壊したりすることが挙げられます。

さらに、不法侵入や不法占拠のような犯罪リスクも高まっており、他人事では済まされないトラブルに巻き込まれる可能性もあるでしょう。

また、空き家内部での犯罪や放火リスクも高くなるので、周辺の治安にも大きく影響を及ぼします。

市街地の空き家のように需要がある場合は、売りに出しても買い手が見つかる可能性があります。

しかし、郊外にある空き家の場合は、買い手を探すのも簡単ではなく、高い価格で売れるとは限りません。

このような時に活用したいのが、「空き家バンク」と呼ばれるものです。

空き家バンクとは、自治体等が取り組む空き家を売却するためのサービスを指します。

売却を考えている空き家を登録すれば、この空き家バンクを通して、空き家に興味を持った人の情報を提供してくれます。

ただ、不動産会社のように案内したり、契約書を作成したりはしてくれません。

そのため、自分でこれらを行うか、プロを活用するなどの対応が求められる点には注意が必要です。

空き家の管理や心配事からの解放される、売却化して現金化できるなどのメリットから、売却を選ばれる方は多いです。

売却の中にも、現在の建物状況のまま売却するケース、リフォームしてから売却するケースなどさまざまなので、状況に合わせて最善の方法を選ぶようにしましょう。

深刻化している空き家問題ですが、さまざまな取り組みによって管理しやすい状況、あるいは売却しやすい状況が作り出されつつあります。

売却の方法の中には、そのまま不動産会社に買取してもらう方法もあるので、片付けや解体などを面倒に感じる方はおすすめです。