親の実家を相続したものの、売却するか所有するかで迷われる方もいらっしゃるでしょう。
近年は、実家をリフォームして活用する方が増えています。
そこで今回は、相続した実家をリフォームする際に気をつけるべきことや、便利な補助金制度について解説します。

 

□まずは建物の状況を確認することがおすすめ！

相続した実家のリフォームと聞いて、最初に具体的なプランを考えることから始めてしまう方もいらっしゃるのではないでしょうか。

しかし、リフォームの費用を抑えたいと考えている場合、最初に必要なことは実家の状態を確認することです。

親御さんが住んでいる実家は、購入してから長い年月が経っていることが多いため、老朽化が進んだ状態の家である可能性が高いでしょう。
実家の状態を確認しないままプランを練ってしまうと、リフォームの工程で新たに劣化が見つかり、費用がかさんでしまうなんてことにもなりかねません。

リフォームを行う際の補助金・個人で用意する資金には限界があります。
実家の状態を確認し、どこを優先してリフォームすべきかを考えた上でプランを練ることが大切です。

 

□実家をリフォームするときに活用したい補助金をご紹介します！

実家のリフォームにかかる費用をなるべく抑えたいと考える方が多いでしょう。
ここでは、リフォームに利用できる補助金制度を3つご紹介します。

1.こどもエコすまい支援事業
実家を新しい省エネ機能を備えた住まいにしたいと考えている方におすすめな制度が、「こどもエコすまい支援事業」です。
リフォーム対象は主に水回りと外回りの省エネ工事で、年齢制限はなく、利用する条件さえ満たしておけば最大60万円の補助金を受け取れます。

若者夫婦・子育て世帯を対象に、支給額の引き上げを行っている点もメリットです。

2.先進的窓リノベ事業
「先進的窓リノベ事業」は、断熱窓を取り入れたい方におすすめの補助金制度です。
1戸あたりの支給額の上限は200万円であり、ガラス交換・内窓設置・外窓のリフォームの際に使えます。

ただし、補助金の対象範囲が定められているため、注意が必要です。

3.給湯省エネ事業
給湯機を新たに設置する際に有効な制度が、「給湯省エネ事業」です。
補助金を受け取れる性能の範囲はあるものの、5〜15万円の補助金を受け取れます。
取り入れる給湯機の種類に応じて、補助金額は変動します。

 

□まとめ

今回は、相続した実家をリフォームするにあたって注意すべきことと、活用できる補助金制度についてご紹介しました。
リフォームに利用できる補助金制度は、それぞれ対象となる範囲や上限が定められています。
都道府県が設けている制度も上手く活用したうえで、リフォームを行うと良いでしょう。