空き家売却は、慎重かつ実用的なアプローチを必要とします。
特に税金面での負担は、多くの方にとって大きな関心事になっていることでしょう。
この記事では、空き家を売却する際の税金計算の基礎と、効果的な節税対策、そしてより良い売却方法についてご紹介します。

 

□空き家売却と税金！基本を押さえる

1:譲渡所得税の基本

空き家を売るときには譲渡所得税、復興特別所得税、住民税が発生します。
譲渡所得とは売却価格から取得費と譲渡費用を差し引いた利益のことです。
この税金は、不動産を売却した金額(譲渡収入金額)から不動産の購入や売却にかかった費用を差し引いて計算されます。

2:所有期間と税率の関係

不動産を所有している期間が5年以下の場合、税率は30％、5年を超えると15％に減少します。
住民税も同様に期間により異なります。
この所有期間には、相続した不動産の場合、先代の所有期間も含まれます。

3:取得費と譲渡費用

取得費は不動産を購入する際にかかった金額の総計で、売却にかかった費用も譲渡費用として計上します。
不明な場合、取得費は売却価格の5%として計算することも可能ですが、税負担が高くなる可能性があります。

 

□空き家売却の選択肢！古家付きか更地か

 

＊古家付き土地として売る

古家付き土地の売却は、解体に伴う費用が不要である点が最大の利点です。
この方法を選択すると、売主は解体作業やその費用を気にする必要がなく、そのままの状態で売却できます。

しかし、古家付きの土地の売却価格は、一般的に更地よりも低めに設定される傾向があります。
これは、古家の価値が新しい建物に比べて低いと見なされるためです。

また、買い手の視点から見ると、古家付きの土地はリフォームや解体の必要性を考慮する必要があります。
そのため、買い手が見つかるまでの時間は、更地に比べて長引くことが多いです。

しかし、古家が魅力的なデザインや構造を持っている場合、特定の市場で高い関心を集める可能性もあります。

 

＊更地にして売る

売主が自ら解体し、更地にしてから売却する選択肢は、売却前の準備において高いコストがかかることが主なデメリットです。
解体費用、整地費用といった初期投資は売主の負担となりますが、これらの費用は後に売却価格に反映されることが期待されます。

更地の最大のメリットは、買い手にとって新築建築にすぐに取り掛かることが可能である点です。
解体や整地の手間が省けるため、建築会社や個人の建築希望者にとって魅力的です。
その結果、買い手を見つける速度が速くなる傾向があり、素早く売却できます。

古家付き土地と更地のどちらを選択するかは、売主の事情や市場の状況、そして売却物件の特性によって左右されます。
どちらにするかお悩みの方は解体する前に、ぜひ当社にご相談ください。

 

□まとめ

空き家売却における税金計算の基本から節税対策、売却方法の選択まで理解を深めることで、より良い売却結果を導けます。
譲渡所得税の基本を理解し、所有期間や取得費を把握することが重要です。
また、古家付きか更地かという選択は売却価格や売却速度に大きく影響を与えるので、慎重に検討し、最適な売却方法を選びましょう。