空き家売却を考えている人々にとって、税務知識は1つの大きな壁です。
特に、売却後の確定申告は多くの方が不安を抱えるポイントでしょう。
この記事では、空き家売却時の確定申告の必要性、計算方法、手続きの流れについて解説します。
これにより、安心して売却プロセスを進めるためのサポートを目指します。

 

□空き家売却時の確定申告は必要？

空き家を売却し、利益が出た場合、譲渡所得税の支払いが必要です。
この点は多くの売却者が見落としがちですが、非常に重要な税務上の要件です。

一方で、売却による損失が発生した場合、基本的には確定申告の必要はありません。
ここで重要なのは、損失を確定申告することによって、他の所得と損益通算し、節税を図れる点です。
これは特に、複数の収入源を持つ方にとって大きなメリットではないでしょうか。

 

＊譲渡所得税とは

譲渡所得税は所得税、住民税、復興特別所得税を合わせた税金のことで、不動産や株式の売却による利益、つまり譲渡所得に対して課税されます。
譲渡所得の計算は「譲渡所得＝売却価格－(取得費＋売却費用)」の式で行われます。
この計算において、取得費と売却費用は重要な要素です。
例えば、取得費には空き家を購入した際の金額や仲介手数料などが含まれ、売却費用には売却時の仲介手数料や契約書に貼る印紙代が考慮されます。
さらに、建物の価値が時間とともに減少することを反映して、減価償却費の計算が必要です。

 

＊譲渡所得税の税率

譲渡所得税の税率は所有期間によって異なります。
所有期間が5年を超える場合、税率は20.315%(所得税と復興特別所得税15.315%、住民税5%)となり、5年以下の場合は39.63%(所得税と復興特別所得税30.63%、住民税9%)と高く設定されています。
この所有期間の計算においては、売却年の1月1日時点での所有期間が基準として適用されます。
したがって、空き家を取得してから5年目の年に売却する場合、所有期間が5年以下として計算されるため、高い税率が適用される点に注意が必要です。

このように、空き家を売却する際には、税務上のさまざまな要因を考慮する必要があります。
利益が出た場合の税金の支払い、損失が出た場合の節税チャンス、そして所有期間によって異なる税率の適用など、複数のシナリオを想定し、適切な準備と対応が求められます。
これらの点を理解し、計画的に売却活動を進めることが、スムーズで有利な売却につながります。

 

□空き家売却後のスムーズな確定申告の進め方

確定申告のプロセスはまず自分が確定申告が必要かどうかを確認し、必要な書類を集めることから始まります。

1:確定申告が必要かの確認

自身の売却益を譲渡所得税の計算式で確認し、不動産会社に相談することをおすすめします。

2:必要書類の取得

国税庁の公式サイトから必要書類をダウンロードします。
これには申告書B様式と譲渡所得の内訳書が含まれます。

3:書類の記入

ダウンロードした書類に必要事項を記入します。

4:税務署への書類提出

書類を完成させたら、期限内に税務署に提出します。
オンライン提出も可能です。

 

□まとめ

空き家売却時の確定申告は、さまざまな税金や書類が絡む複雑なプロセスです。

しかし、この記事で紹介した情報を理解し、適切に対処すれば、スムーズに手続きを進められます。
確定申告の基本を把握し、不安なく売却プロセスを進めましょう。